中小企業診断士の更新要件に１年に１回、理論更新研修を受講しなさいというのがあり、早々と大阪会場第一回目の理論更新研修に参加してきました。テーマではなく日程で選んでいるので、会場に着いたら今回のテーマは事業承継でした。
今後10年間に70歳を超える社長が約245万人いて、半分の127万人の後継者が決まっていません。日本全体の企業数でいえば1/3を占めます。何も手を打たないと10年で日本の企業の1/3が無くなる計算になります。
■小規模企業のM&Aが増えている
子供や親戚などへの親族承継が基本ですが、子供は大概、公務員や大企業に勤めていて親の企業を継ぐ気がありません。社長は従業員の雇用や取引先を守らないといけないと考え、最近、増えているのがM&A。
M&Aは大手企業だけの話でなく全都道府県にある事業引継センターを活用すれば、従業員10名程度の小規模事業者でも対象となります。実際、大阪では譲渡額600万円の案件もあったそうです。先送りせず、状態がよい時に譲渡するのが一番です。
というわけで事業承継の勉強をして、理論更新研修が無事に終わりました。