カテゴリー: 合同会社MITS

■印鑑登録証明書をとっておく
定款には代表社員の実印を押しますが、別途、印鑑登録証明書を添付しないといけません。また印鑑登録証明書に記載されている住所通りに記載しないと定款の修正になったりしますので、何はともあれ印鑑登録証書を取りに行きましょう。実印登録していない場合は役所へ行って登録から手続きしないと行けないので、相当の日数がかかります。印鑑登録証明書ですがマイナンバーカードを作っておけば、全国のコンビニで印鑑登録証明書を手に入れられますので便利ですねえ。（手数料300円）
■定款をつくる
以前はネットで定款を検索して書き換えたりしていましたがクラウド会計各社から便利なツールが無料で提供されています。私はfreeeが提供している会社設立freeeを使いましたが、他にもMFクラウド創業支援サービスや弥生のかんたん会社設立などがあります。
合同会社で決めないといけないのが
・商号
・会社の住所
・代表社員
・事業内容
・出資金
・決算期
・公告　官報にするのか電子公告にするのか　電子公告ならURL
だけで、これを会社設立freeeに入力すると定款が出来上がります。定款のチェックをしてほしいとネットで探すと東大阪公証役場で行っているということで連絡してＦＡＸで送ったら、合同会社の場合はチェック不要だと返事が返ってきました。
会社設立freeeでは定款の電子認証を司法書士に依頼（5,000円）するか、もしくは紙で東大阪公証役場に出すか（印紙代4万円）の選択画面になります。電子認証すれば印紙代4万円は必要ありません。
自分で電子認証する手もあるのですが面倒そうなので司法書士に依頼しました。連絡して振り込むと司法書士が電子認証をしたPDFを送ってきますので、これをCDに焼きます。
【ここまでかかった費用】
印鑑　15,900円
印鑑登録証明書　300円
電子認証　5,000円
合計　21,200円

仕事の一つとして原稿作成がありますが、昨年、大変だったのがマイナンバーの連絡。依頼する側も手間が大変でしょう。というわけで法人をつくることにしました。ただ設立費用がもったいないので作るのは合同会社です。
最初に行うのが類似商号の調査になります。
■類似商号の調査
同じ会社名が同一住所（ビルなど）にないか調査するのが類似商号調査です。義務ではないのですが、やっておいた方がよいでしょう。今の時代、事業を行う上でホームページが必須ですが、同じ商号の会社がどれぐらいあるか、つまり検索エンジンで競合となりそうな会社がどれぐらいあるか調べましょう。競合が多い場合は、会社名を変更した方が無難です。また大手企業と誤認しそうな名前は避けましょう。ディズニー・コンサルティングなんて会社名をつけたら絶対にディズニーから変更しないと訴えるよという通知が届きます。
また自分が考えている商号でドメインが空いているかどうかも重要です。ドメインの取得料金は安いので、商号を考えたらおさえておきましょう。商号の検索ですがオンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査ができますが、マイナンバー制度で法人番号公表サイトができましたので、こちらで類似商号の調査が簡単にできます。
■印鑑を発注
会社名が決まったら印鑑を発注しましょう！印鑑は3点セットで角印には会社名が入ります。丸印が二つあり、一つが実印で合同会社の場合は真ん中は「代表社員」となります。もう一つが銀行印になります。柘を注文して15,900円でした。