大学の認可問題が世間をにぎわせています。認可プロセスや１８歳人口が減るなか反対に大学が増えているのは確かに問題ですが、田中大臣は勇み足でしたね。
かなり昔ですが、大学の新学部増設で非常勤講師をお願いされて、いいですよと承諾書などに判子を押して大学に出したことがあります。出したのは秋でしたが。年が明けると勤務していた専門学校の業務が忙しくなりそうになってきたので、「すいません来年度、新学部の分はちょっと無理です」と大学に申し出をしました。
そしたら「文部省に書類を出して認可をもらったので、絶対出講してもらわないと困ります。代わりの講師もダメです。」という返事。なんでも遠方地に転勤された先生がいて、大学では飛行機の費用まで出して出講してもらった事例があります、と言われ、エーッと驚いたことがあります。文部省の許認可事項はがんじがらめなんですね。
新学部でこの騒ぎですから、大学を作るとなると施設を作る手配をし、講師手配して承諾書をもらって提出していたはずです。大学をやるというエビデンス（証拠）を揃えて提出しないと認可がおりません。
■創業融資もエビデンスが必要
ちょっと創業融資に似ています。居酒屋などを開業しようとする場合、日本政策金融公庫の創業融資を活用する人が多いのですが、まず店舗をおさえないといけません。融資の申し込みでは不動産の重要事項説明書など資金使途となるエビデンス（証拠）が必要になります。
大家さんから重要事項説明書をもらおうと思っても大家さんは当然、手付を入れてくださいと言います。創業融資が降りるかどうかはわかりませんので交渉しなければなりません。中には手付をいれてしまう人もいます。創業融資が降りないと資金的に無理なので物件はキャンセルしなければなりませんが、手付はキャンセル料で消えてしまいます。
今回の場合も大学側はエビデンスを作るためにいろいろ用意しているはずですので、不認可になると用意したものが全部無駄になり、相当の損害を被ることになるでしょう。