10月から、住民票の住所に個人番号（マイナンバー）が届きます。
2016年1月から税や社会保障の手続きにマイナンバーが必要になります。年末調整や退職では企業が手続きしますので、事前に社員や社員の扶養家族から個人番号（マイナンバー）を集めておかなければなりません。
ですが、どう対策したらよいか分からず、各地で開催されているマイナンバーセミナーは、どこも満席。マイナンバーに対応するのに従業員が多い企業は大変ですが、従業員が少ない企業ではそうでもありません。
あと駐車場や不動産を個人から借りている場合は大家さんのマイナンバーが必要となります。小さな企業では、どうマイナンバーに対応したらよいかみていきましょう。まずは、届いた個人番号カードをDMだと思って捨てないように注意喚起するところからスタートです。
All About「企業のIT活用」最新ガイド記事です。
→ 小さな企業のマイナンバー対策