カテゴリー: 中小企業施策

「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」という長たらしい名前の補助金募集が始まっています。
小企業・小規模事業者が取組む、試作品・新サービス開発、設備投資等による新しいチャレンジを支援するための補助金です。けっこう勘違いしている方が多い、期間と資金調達の注意点です。
締切は２回あります。
一次締切：平成２６年３月１４日（金）
二次締切：平成２６年５月１４日（水）
事務局を行っているのは企業組合などの支援を行っている中小企業団体中央会で、各都道府県にあります。提出先は各都道府県の中小企業団体中央会にあります。
■注意　補助対象経費の期間
注意点はまず採択時期。
一次締切りは４月中
二次締切りは６月中となり、この頃が交付決定日になります。
補助金の対象となる経費は
交付決定日～平成２７年４月３０日まで（一次締切）
交付決定日～平成２７年６月３０日まで（二次締切）
ですので、交付決定日までに使ってしまった経費は対象外になります。
■注意　自己資金、つなぎ融資などが必要
補助金が支払われるのは補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。例えば平成２７年４月末で事業が終わって５月に報告書を出せば、チェックなどに１ケ月ぐらいはかかりますので早くて６月に支払になります。
一般型だと補助率２／３で上限１，０００万円ですから、満額の補助金なら１，５００万円の事業となり、自己資金や銀行などからのつなぎ融資で資金手当てをしなければなりません。

家でも仕事ができるサービス業で創業する場合はあまり経費がかかりませんが、サービス業でも教室を持つような場合、敷金、家賃、内装費、備品（机、椅子）、看板代などがかかってきます。これが飲食店となるとさらに厨房、冷蔵庫、食材の仕入れなどの費用がかかります。
自己資金だけでは無理なので外部から資金調達を考えますが、よく使われるのが日本政策金融公庫の新創業融資。上限1,500万円で無担保、無保証で借りられます。ただし自己資金ゼロでは借りることができず3分の1以上の自己資金が必要になります。
例えば自己資金が300万円あれば、600万円の融資が可能で900万円の事業を行うことができます。もちろん、しっかりしたビジネスプランを作らないと融資はしてくれません。ビジネスプランのブラッシュアップなどは、お近くの支援機関などが相談にのってくれます。
問題はこの自己資金。本人の貯金が50万円で、知り合いが250万円を応援してくれるというのなら知り合いからの譲渡するという証明が必要です。証明がないと単なる”見せ金”ではないかと審査で思われ、自己資金扱いにならず、この場合の自己資金は50万円です。
この50万円もいきなり通帳に50万円と振込せず、給料が出たらそこから毎月5万円を通帳に振り込んで少しずつ貯めたという履歴がないと信用されません。創業時に融資が必要と思ったら、計画をたてて自己資金を事前ずっと貯めておかなければなりません。支援センターで創業相談にのっているんですが、いきなり通帳に300万円を記載したら、これが自己資金になると思っている人が実際に多いですね。