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日本政策金融公庫の創業融資の条件が本日から変更になりました。

■創業融資とは
創業して自分のお店を出すような場合、家賃、保証金、内装費、設備費、机や椅子代などけっこうな費用がかかります。自己資金で用意できればよいのですが、多くの場合、自己資金でまかないきれず資金調達が必要です。

ふつうの銀行では融資審査に決算３期分が必要になります。つまり事業を初めて３年以上たたないと借りることができません。なかなか借りることができない創業融資を貸してくれるのが日本政策金融公庫（100％政府出資の政策金融機関）です。

ただし決算書がないので、しっかりとしたビジネスプラン（事業計画書）を作らないと審査にとおりません。各都道府県にある中小企業支援センター、商工会議所、商工会などへ行けばビジネスプランのブラッシュアップ相談にのってもらえます。

■創業融資制度の条件がかわる
日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資制度　創業後２期未満　無担保・無保証）が、本日（２０１４年２月２４日）から条件が一部変わりました。

貸付限度額：１，５００万円　→　３，０００万円
自己資金要件：開業資金総額１／３　→　１／１０

今までは１／３の自己資金が必要でした。例えば３００万円の自己資金があれば、６００万円を借りて９００万円の事業を行うことができます。今回、１／１０になりましたので９０万円の自己資金
があれば８１０万円

三重県総合文化センター（津市）で「創業のための銀行融資ノウハウ取得セミナー」を開催。

事業仕分けで今年度になくなる「みえ応援センター事業」でのセミナーです。安直にビジネスプランを作り、銀行に融資を申し込んでもダメだったいう方がけっこう多いので、そのために企画したセミナーです。参加は20名。

第一部は日本政策金融公庫。津支店の遠藤融資課長に「金融機関は創業企業のどこに着目しているか」というテーマで話をしてもらいました。
三重県の創業融資件数は220企業で平均融資額は468万円。（平成21年度）創業融資が多い業界ベスト３が美容業、居酒屋、中古自動車小売業でした。

融資を断るケース
１．自己資金が少ない　通帳で自己資金を確認しますがコツコツ貯めていることが重要。タンス預金などで一気に記帳してあるような場合はアウト。
２．創業動機があいまい　結局、事業は長続きしません
３．裏付けのない収支計画
４．事業に関する経験が少ない
５．公共料金や住宅ローンで遅延がないこと
６．負債がないこと
７．家族の理解が得られていること

第２部は井上経営コンサルタント事務所の井上所長にお話いただきました。テーマは「銀行から融資を受けるためには」で事業を大きくしていくために民間の銀行から融資を受けるための話です。

まず融資するかどうかは担当者がその気にならないといけないので正確な情報を担当者に届け、良好な関係を作っておくことが肝心。運転資金を申し込むと銀行は目的が赤字補填ではないか不良債権処理ではないかいろいろ判断しています。また返済が難しくなった場合はメイン銀行に相談しないといけませんが、銀行との付き合いは３行ぐらいまで、１行をメインとして不動産担保をメインだけにいれるとかメイン銀行との関係をしっかり作っておく必要があるというお話でした。

終わってからの質疑応答もなかなか活発なセミナーでした。