創業融資の自己資金要件が今日から変更

yousi201402.jpg日本政策金融公庫の創業融資の条件が本日から変更になりました。

■創業融資とは
創業して自分のお店を出すような場合、家賃、保証金、内装費、設備費、机や椅子代などけっこうな費用がかかります。自己資金で用意できればよいのですが、多くの場合、自己資金でまかないきれず資金調達が必要です。

ふつうの銀行では融資審査に決算3期分が必要になります。つまり事業を初めて3年以上たたないと借りることができません。なかなか借りることができない創業融資を貸してくれるのが日本政策金融公庫(100%政府出資の政策金融機関)です。

ただし決算書がないので、しっかりとしたビジネスプラン(事業計画書)を作らないと審査にとおりません。各都道府県にある中小企業支援センター、商工会議所、商工会などへ行けばビジネスプランのブラッシュアップ相談にのってもらえます。

■創業融資制度の条件がかわる
日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度 創業後2期未満 無担保・無保証)が、本日(2014年2月24日)から条件が一部変わりました。

貸付限度額:1,500万円 → 3,000万円
自己資金要件:開業資金総額1/3 → 1/10

今までは1/3の自己資金が必要でした。例えば300万円の自己資金があれば、600万円を借りて900万円の事業を行うことができます。今回、1/10になりましたので90万円の自己資金
があれば810万円

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