日本政策金融公庫の創業融資の条件が本日から変更になりました。
■創業融資とは
創業して自分のお店を出すような場合、家賃、保証金、内装費、設備費、机や椅子代などけっこうな費用がかかります。自己資金で用意できればよいのですが、多くの場合、自己資金でまかないきれず資金調達が必要です。
ふつうの銀行では融資審査に決算３期分が必要になります。つまり事業を初めて３年以上たたないと借りることができません。なかなか借りることができない創業融資を貸してくれるのが日本政策金融公庫（100％政府出資の政策金融機関）です。
ただし決算書がないので、しっかりとしたビジネスプラン（事業計画書）を作らないと審査にとおりません。各都道府県にある中小企業支援センター、商工会議所、商工会などへ行けばビジネスプランのブラッシュアップ相談にのってもらえます。
■創業融資制度の条件がかわる
日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資制度 創業後２期未満 無担保・無保証）が、本日（２０１４年２月２４日）から条件が一部変わりました。
貸付限度額：１，５００万円 → ３，０００万円
自己資金要件：開業資金総額１／３ → １／１０
今までは１／３の自己資金が必要でした。例えば３００万円の自己資金があれば、６００万円を借りて９００万円の事業を行うことができます。今回、１／１０になりましたので９０万円の自己資金
があれば８１０万円