月曜日は大阪産業創造館の研修室を借りて知研関西６月セミナーを開催
タイトルは企業・個人の再生支援「任意売却」を学ぶで、いろいろと企業再生の手法を教えてもらいました。
講師はナレッジパートナー・任意売却支援機構・代表の富永順三さん
■住宅ローンの破綻予備軍が多い
住宅ローン180兆円の内、3ケ月以上滞納している不良債権は約4%。住宅金融公庫だけでみると48兆円の内の8%が不良債権。つまり12人に1人は返済に困っているという数字。
アメリカは住宅ローンの担保は建物・土地ですが日本の場合は個人保証。最終的に競売となっても、足りない分は残債となります。日本での競売件数は年間で7万件あります。
■再生ツールを活用する
1999年にサービサー法ができ、それまで弁護士にしか認められていなかった債権売買が企業でもできるようになりました。現在100社ほどがあります。
2003年に産業再生機構ができダイエーやカネボウなどに対して外科手術を行いました。この時に使われた手法がM&A会社分割、サービサー、任意売却など海外の手法が持ち込まれました。
それまで会社に対しては創業支援する産婦人科医、銀行やコンサルタントの内科医はいましたが外科医はいませんでした。後は安楽死（倒産）をすすめるお坊さんだけ。（笑）
この外科手術は中小企業や個人にも応用でき、スタートしたのが任意売却119番。もともとは知り合いの会社が倒産間近となりリースバックや任意売却など様々な手法を使って再生したことがきっかけ。
今では全国から年間4000件の問い合わせが入るようなりました。
■任意売却とは
不動産売買と競売はよく知られているが任意売却はほとんど知られていない。まずは事故扱いにして交渉窓口を回収部に変えます。
債権者と債務者の間に仲介者が入って競売にかけずに双方が納得したうえで売却を成立する仕組み。会社であればリースバックやバイバックなどの手法も活用する。
■もともとは創業支援
富永氏は20代で豊中に住んでいた時に阪神大震災に遭遇。クリエイター仲間が多くいたが、震災で勤めていた印刷会社などがなくなり独立したいと相談をうけていた。
そこでクリエイター達が創業できるような企画書を作り大手企業を回ると機材提供などをしてくれるが金は出なかった。行政の兵庫県に持ち込むと、面白いアイデアだと霞ケ関までいって通産省の復興２次補正予算に組み込まれる。
できたのがディジタルクリエート工房。尼崎に200平米の施設を借りてインターネット
の専用回線やパソコンなどを設置して創業支援。ここでクリエーター支援を3年行うがその間、全国から視察の山で、毎日のように視察の案内。
東京以外の地域はどんどん開業率が低下しているため企業数がどんどん減少。企業立地以外に新産業を興す必要があるがITなら設備投資も少なくてすむと注目を浴びる。
これがきっかけで大阪市から話がありソフト産業プラザ iMedio（イメディオ）の立ち上げに関わり所長になることに。
→ セミナーの様子です。