中小企業円滑化法のその後

sindan201306.jpg三重県中小企業診断協会の企業診断研究会に参加してきました。場所は津駅前にあるアスト津。

講師は井上経営コンサルタント事務所・所長の井上先生です。

中小企業金融円滑化法が2回にわたり延長されましたが、2013年3月末で終了。中小企業支援を行う受け皿として経営革新等認定支援機関や経営改善センターなど新しいスキームがスタートしています。そんな金融情勢を取り巻くなかで銀行の内情がどうなっているかのお話です。

■金融庁の検査以外に日銀も検査に入る
銀行には金融庁から検査が入ります。例えば7月に検査が入るとなると、事前に銀行に対し5月末を基準日として自己査定しておきなさいと通知があります。貸付金などの債務者区分をきちんとしているかチェックしますが、基準日は修正が可能な未来の日ではなく過去の日付が指定されます。この準備作業が銀行にとって大変な作業。また金融監督庁だけでなく日銀の当座預金があると日銀考査が入ります。

問題が少ないと2~3年に1回程度、国が資本注入しているような銀行には毎年、検査が入ります。

■再生支援協議会の活用
銀行が再生支援協議会に持ち込む案件は破綻懸念先(債務者区分)が多くなります。破綻先、実質破綻先(ジッパと呼びます)の場合、既に破綻しており、銀行としてもなんともしようがありません。破綻懸念先を事業再生して要注意先に格上げできないか再生支援協議会に持ち込みます。うまく要注意先に格上げされると銀行が積まないいけない貸倒引当金の額を減らすことができ、自己資本が増えるメリットがあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です