【平成26年度補正 創業・第二創業促進補助金】
募集期間：～3月31日（火）締切
■対象：2015年3月2日以降に開業届を出す個人事業主または法人を設立する人
3月2日以前に個人事業主で開業しており、法人成りするのはダメ。ただし法人代表でありながら、別事業を個人開業で始めるのはOKです。
※以前の創業補助金は１年前ぐらい前の創業もOKにしていましたが、今回は募集開始以降の創業に限定されました。
■補助対象期間：交付決定日～2015年11月15日（日）
※3月末締切なので交付決定は5月の連休明け頃になりそうですから、実質6月～10月（5ケ月強）の経費が対象になります。
■書類作成にあたっての注意点
１）認定支援機関に書いてもらう書類が必要です。金融機関との連携の覚書が必要ですので、事業を行う土地近くの銀行支店自身が認定支援機関になっていますので、支店に頼むのが早いでしょう。ただし内部決裁に1週間ぐらいはかかりますので、29日に書類を送るとすると20日(金）には作り上げて、支店に頼まないといけません。もちろん、その前に協力依頼に行っておきましょう。
２）事務局が東京の電通になり、応募は東京へ郵送することになりました。以前は都道府県の支援センターなどが事務局でしたので、応募書類に不足があったりすると、連絡してもらえるなど融通がききましたが、全ての書類が揃っていないと審査対象になりませんので、書類は完璧にそらえないといけません。
３）応募要領の「11.選考」に審査ポイントが書いてあるので、しっかり読んで書き込みましょう。
事業の独創性、事業の実現可能性、事業の収益性、事業の継続性、資金調達の見込み
認定支援機関による支援の確実性
▼平成26年度 創業・第二創業促進補助金
http://sogyo-hojo.jp/