中小企業庁から封筒が届いていました。
開けると公正取引委員会＆中所企業庁の連盟で「消費税の転嫁拒否等に関する調査票」でした。
早い話が消費税があがったのに価格を上げないなど取引の見直しに応じない取引先を教えてという内容。取引先に調査に入っても通告者が特定できないよう、様々な工夫をするとも書いています。
通告を増やすために返信用封筒の切手はいらないようになっています。大企業などではコンプラ研修をしていますが、行き届いておらず、時たま法律違反をしていることに気づいていない担当者もいますので発注側も大変です。