（４）解散及び清算人選任の登記（解散日から2週間以内）
法務局に登記が必要ですが、わざわざ行かなくてもオンラインでできます。登記・供託オンライン申請システムがあり、不動産登記や商業・法人登記ができます。初めて使う場合はIDの登録が必要になります。申請用総合ソフトをダウンロードして使いますが動いているのは平日8:30～21:00です。
商業登記書から登記申請書【署名要】を選択し、登記申請書（会社用）：株式会社，特例有限会社，合名会社，合資会社，合同会社，外国会社【署名要】を選んで記載していきます。登記申請書の前に「合同会社解散及び清算人選任」と入力し、必要事項を記載していきます。
「登記の事由」は解散＆清算人就任となります。添付書類は総社員の同意書１通、清算人の選任を証する書面１通、就任承諾書１通の3つで郵送できますが、ちょうど東大阪商工会議所へ行く用事があったので持参しました。申請した申請番号お控えて、東大阪法務局の受付に書類を渡してきました。登録免許税額は39,000円で電子納付で支払いました。不備があれば補正の連絡があります。実際、印鑑漏れがあって補正連絡があったので出し直しました。
【かかった費用】
清算人個人の印鑑証明書 300円
解散の登録免許税学 39.000円