（10）12～5月の法人市民税・法人府民税納入
法人住民税（市民税・府民税）と源泉所得税を年2回納付しますが、4月末で解散したので12月～4月分までを納付します。
PC-Deskを立ち上げて納税メニューから個人住民税（特徴）を選んで、5ケ月分を一つづつ手入力します。送付したらメッセージを確認し、納付情報をもとにインターネットバンキングで振込します。源泉所得税の場合は1月ずれて1～6月ですので、こちらも4月分まで納付します。こちらはe-TaxWeb版で申請から新規作成を選んで、納付情報登録依頼をします。源泉所得税（告知分）を選んで送信。メッセージを確認して同様にインターネットバンキングで支払います。
（11）解散・債権申出の公告（解散後遅滞なく）
2か月以上の期限を定め、会社の債権者は申し出るべき旨の官報公告を行いなさいとあります。「エー、官報載せるのに金かかるし債権者なんていないし、みんな本当に載せているのと」とインターネットで官報を見てざっと調べてみましたが合併公告ばかりで解散公告を載せているところはないですね。とりあえず無視して定款で会社のホームページに公告すると記載しているので、とりあえずはホームページに掲載しました。
（１２）労働基準監督署への届出
事業廃止の日から50日以内に「労働保険確定保険料申告書」を提出とありますが、経営者は労働者ではないため、そもそも労災保険の対象外ですから、こちらは無視。
【ここまでかかった費用】
清算人個人の印鑑証明書 300円
解散の登録免許税学 39.000円
履歴事項全部証明書4通 2,400円