今年10月から住民票の住所にマイナンバー通知カードが順次、自宅に届きます。カードには氏名、住所、生年月日、性別と共に一生変わらないマイナンバーが記載されています。
来年1月になるとマイナンバー制度がスタート。会社員などは会社やパート先、アルバイト先にマイナンバーを通知しなければなりません。株式投資などを行っている場合、投資信託の分配金や配当金の支払調書などにマイナンバーが必要となりますので証券会社にも通知しなければなりません。また、銀行や保険会社にも必要です。
マイナンバーを使うと、税務署はいくら収入があるかを確実に把握できるようになるので、FXで儲けているのに確定申告していない、会社以外に副収入があるのに確定申告していない場合、ヤバイです。
マイナンバーですが法人はもちろんのこと、アルバイトやパートしか雇っていない個人事業主も対象になります。個人情報保護法と違って、零細企業にも努力規定が入っていますので「忙しいのでマイナンバーに対応できない」では通りません。
そろそろ準備に入らないといけないのですが、支援センターなどには、全然、事業者から相談ありませんね。皆さん、大丈夫なんですかねえ。
というわけでAll About「企業のIT活用」最新ガイド記事をアップしました。
→ マイナンバー制度への準備 忙しいのでできないはダメ