Googleに対してフランスがGDPR（一般データ保護規則）違反で5000万ユーロ（約62億円）の罰金支払いを命じました。個人データを集める前に情報収集の目的や用途などを明示しないといけませんが、分かりにくいというのが理由です。
“データを制するものがビジネスを制する”時代となり、個人データを活用して世界的にビジネス展開しているのがプラットフォーマと呼ばれるGAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)が注目を集めています。日本でも本日（1/23）から公正取引委員会が「プラットフォーマー」に向けた大規模な実態調査を開始しました。対象はGAFAだけでなく楽天などの国内プラットフォーマの対象です。
GDPRとは何か、日本にどんな影響があるのか昨年に執筆した記事です。