E-Tax用電子証明証を更新

card201211.jpgもうしばらくすると確定申告シーズンです。E-Tax(電子申告)で必要な電子証明証の有効期限が切れたので更新に行ってきました。 手数料は500円。

更新に持っていくのは住民基本台帳カードと身分証明書。電子証明証の発行は東大阪市役所の5階の一角で行っています。まずは住民基本台帳カードを係員に渡して、更新申請書を記載。住民基本台帳カードのパスワードを入れた後、しばらくすると画面に「ペアキーを生成するのでパスワードを入れてください」と表示されます。ペアキーとは公開鍵&秘密鍵の組み合わせで、パスワードというのは秘密鍵のカギになりますが、こんな難しい専門用語をいまだに使っているんですね。 

▼秘密鍵・公開鍵を作ろう 
http://allabout.co.jp/gm/gc/296752/ 

係員が使っているソフトはなんとフロッピーに入っていて、「今時、フロッピーを使っているんですか」と言うと、「皆さん、そうおっしゃいます」という返事。E-Taxをすすめるのが国の方策なら、画面メッセージも含めて、もう少し改善した方がよさそうです。 

■電子証明証の更新期間は3年のまま 
更新した電子証明書の有効期限は前回と同じ3年でした。住民基本台帳カードの有効期限は発行日から10年間あり、住民基本台帳カードの中に電子証明書を入れるので有効期限もあわせてもらったら楽なんですが。 

以前、有効期限を5年に延ばす法案が検討されていましたが、どうなったんかなあ。 

■年末調整は戦前の遺物 
サラリーマンは毎月、税金が天引きされ年末に調整しますが、この源泉徴収制度は戦争遂行財源を調達するために、1940年(昭和15年)、つまり太平洋戦争の1年前に導入されたものです。 

敗戦後、シャウプ博士が日本の税制改革案を勧告をします。これが有名なシャウプ勧告です。 
「雇用主による年末調整ではなく、納税者自らが税務署に確定申告をすることこそ、民主主義の基礎である」と勧告。 

徴税を会社がやってくれるので税務当局はコストがかかりませんし、税金の取りはぐれがありませんので結局、いまだに続いています。パソコン業界誕生の陰にも、この確定申告がからんでいます。 

▼給与所得者に年末調整が消える時 
http://allabout.co.jp/gm/gc/296747/

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