事業再構築補助金

5月31日(月)に経済産業省で行われた行政事業レビュで事業再構築補助金についても討議が行われ、その模様が公開されています。

令和3年度行政事業レビュ公開プロセス 14分頃から「事業再構築補助金」が始まります。

【行政事業レビュとは】

国の約5,000のすべての事業についてPDCAサイクルが機能するよう、各府省が点検・見直しを行うもので、いわば「行政事業の総点検」です。

基本は

・事業が成功する計画書を社長が汗を書きながら認定支援機関と二人三脚で作成しなさいです。

【補助金の目的】

・サンプル調査を行ったところ様々な業種の50%程度が売上減となっており、その企業を対象にしている。

・新規売上は10%以上の要件となっているが売上額ではなく会社をスリムにした後の売上に対してでOK。利益率や効率性を重視している。一人当たりの付加価値額の向上でよい。

・卒業枠ー去年秋のレビューもあり反映。卒業しなければ返還、資本金操作しても返還、卒業枠で落ちても一般枠で審査されるので採択率はあがる

・5回の公募を考えており最後は年明けに公募終了

・1事業ワンチャンス(1回目落ちても再度、応募してもよい)

・67,000社採択予定ー目標ではない 中身次第・特別枠の方が加点があり採択率が高くなる

【認定支援機関】

・申請前に経営戦略を認定支援機関ともに作ること-経営者が筆をとる

・最低限の財務指標を出す(ローカルベンチマークの6指標)

【審査ポイント】

・1次締切では想定した規模の出願があり、順調に5回の公募ができる

・審査は3名以上の中小企業診断士が行い審査の質を担保している

・再構築になっているか、方向性の是非はともかく事業化できるかどうか、夢物語になっていないこと

・新分野展開、業態天下など、どの類型でも優劣はない

★1次の応募書類を見たが顧客規模の想定根拠があまい。なぜその顧客が獲得できるのかストーリーがない。反対にいうと認定支援機関というプロがついてもマーケティングに関する基礎資料をとることができないことが分かった

【今後】

・次の感染症対策などBCPの観点をいれてもらうと加点したい

合成の誤謬

焼肉屋が周りにラーメン屋が少ないのでラーメン屋に業態変換 地域の焼肉屋が皆がやれば競争になる飲食店が共同でデリバリーをするようなことをすれば加点にしていく、本音は面的支援をしたいくサプライチェーンの中心になるような企業に支援したい

・中小企業庁の申請は全てJグランツに集約していく

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