名古屋は城下町ですので中心街は碁盤の目になっています。その中に桑名町、長島町、伊勢町というお隣の三重の地名がついた町名があります。
先日、鶴舞の古本屋で「花の名古屋の碁盤割」という本を買ってきたので、調べてみると、これらの町はもともと清州にありました。織田信長の息子である信雄は本能寺の変の後、伊勢を領有していましたが、その後、清州城主になったので引っ越し。この時、家臣の移転に商人もついてきたようです。
藤堂高虎が伊予から伊勢の津へ国替えした時に伊予の商人が移り住んだ伊予町や松阪には日野から移った蒲生氏郷についてきた商人の町、日野町があります。城下町の多くには同様の事例があります。
やがて家康が水害が多かった清州から名古屋へ住民ごと引っ越す、清州越しを行います。この時に住民と一緒に町の名前も移ってきました。同様にクリスマスイルミネーションが美しい名古屋の大津町は大津から移ってきた住民の町で、清州越しで移ってきました。伏見町は清州越しではなく、名古屋城ができてから伏見から移ってできた町です。
名古屋のテレビ塔近くに武平町がありますが江戸時代に古墳が発見されました。壬申の乱で大海人皇子の元へ２万人の兵をひきつれた少子部連錯鉤。壬申の乱が終わった後に自殺した謎の人物です。古墳は江戸時代に埋め戻したそうで、名古屋の街中の地下に今も残っています。
あいち新事業活動促進連携会議
名古屋駅前の「うぃんく愛知」で「あいち新事業活動促進連携会議マネージャ等交流会」という長たらしい名前の会議が開催されたので行ってきました。
あいち産業振興機構が音頭をとって愛知県中の支援機関に声をかけて実現した会議です。支援機関で現場業務についているマネージャ同士の交流をし、中小企業支援に役立てましょうという趣旨です。
40名近くのマネージャーが参加していましたが、中小企業基盤整備機構・中部支部が12名ほどと大所帯で参加しておりました。
会場へ着いたら、知り合いから「水谷さん、今日はどこの立場で参加なの」という声もかかりましたが（笑）、今回は三重県ではなく名古屋市新事業支援センターのマネージャーとして参加。それにしても愛知県にもいろいろな機関があるんですねえ。
会場は「うぃんく愛知」最上階の18階。窓からは建て替え工事中の大名古屋ビルヂングが見えます。今度は高層ビルに生まれ変わりますが、大名古屋ビルヂングの名前はそのまま残るそうです。
さて会議終了後は隣で１時間ほど交流会。軽いスナックとビールが置いてあるではありませんか。結局、３缶ほど気持ちよく空けて帰ってきました。
三重県中小企業診断協会 企業診断研究会
朝から2週間ぶりに三重県産業支援センターへ行くと机の上が書類の山。「あ～あ」と思いながら、かたづけ始めているところへ来客が。
2件の相談に対応して、机に戻り、かたづけを再開しようと思ったら、「水谷さん出かけますよ」という声が。今日の午後は亀山商工会議所の「なんでも相談会」でした。というわけで亀山へ拉致されました（笑）
ようやく夕方に支援センターへ戻ってかたづけてから、夜はアスト津の三重県中小企業診断協会・企業診断研究会に参加。今日の講師はトーマツ経営サポート代表の東松さん。私と同様、大阪と三重の中小企業診断協会に所属している変わり種です。
今回のテーマは「農業ビジネス支援における診断士の役割」。なかなか面白いセミナーでした。農業簿記では生物も減価償却の対象で、例えば乳牛の耐用年数は４年。お乳が出始めた時からカウントするんだそうです。６次産業の話なども事例が多く、面白かったったですね。志摩いそぶえ会の紹介もありました。
本日の企業診断研究会はいつもの50%増しの参加率で１６名が参加。実は終わってから忘年会ですので、それ目当てに来ているんですかねえ（笑）
今、忘年会から帰ってきましたが、今日で飲み会連続第４弾目です。
Blast研究会
昨日は堺筋本町にある大阪産業創造館でBlast第36回研究会
10年前、中小企業診断士試験が大きく変わり、１次試験がマーク試験となり新制度合格組で構成している研究会です。実務補習が終わった時に大阪で打ち上げがあり、会場で濱田さんという方が呼び掛けられできた研究会。名幹事のおかげで10年にわたり、年に２～３回、研究会を開催しています。
大阪だけでなく近畿一円から参加者があり、今回は三重からも参加がありました。時たま東京からの参加組もあります。
ビールが売れなくなったのは若者が飲まなくなったせいじゃない
コンビニエンスストア大手がビール、ワインなど酒類販売を強化しています。
私もよくコンビニに寄り、ビールと一緒に「おつまみ」を買っています。不況の影響で外食が減り、その分、家飲みが増えています。そこでコンビニに寄ってお酒を買ってもらおうとギネスや銀河高原ビールを取り揃えているコンビニや、地酒コーナーを作っているコンビニもあります。実際、セブンイレブンではお酒を買った人の34%が惣菜を買っていて、客単価をあげています。
もう少しマクロ的にみるとビール全体の売上は伸びておらず、売上の奪い合いをしているゼロサムゲームになっています。
■ビール全体の売上が減少
ビール出荷量（売上）は1994年をピークに右肩下がりで減少しています。今やビールはピーク時の35%までの落ち込み。もっとも1980年代から発泡酒が発売され、やがて第三のビールが出たので、価格が安い発泡酒などにブランドスイッチしたこともありますが、「ビール＋発泡酒＋第三のビール」を足しても売上はピーク時の70%しかありません。
なぜビールが飲まれなくなったのでしょうか。
よく聞くのが若者がビールを飲まなくなった話。確かに宴会での「とりあえずビール」がなくなりました。乾杯ではビール＆ウーロン茶が定番でしたが、最近は乾杯前に酎ハイレモン、ソーダ割り、冷酒などと様々な声が上がり、乾杯が始まる時間がどんどん遅くなる傾向にあります。また生理的にお酒を飲めない男性が目立つようになってきました。
■生産者年齢人口の減少が影響
ビールが売れなくなったのは若者のビール離れなどの影響ももちろんありますが、一番大きいのが生産者年齢人口の減少。日本の総人口が減少しだしたということはよく聞きますが、その前に減少しはじめているのが生産者年齢人口です。生産者年齢人口とは15～64歳の人口で、いわゆる働いている人の数を差しています。
総人口の減少前に生産者年齢人口がピークアウトしています。ピークアウトの時期が1995年頃。見事にビール出荷量と合致しています。ですのでビールが飲まれなくなった主な原因は働き盛り世代の減少、つまり生産者年齢人口の減少です。
■きょうの料理は5人前だった
もう一つは単身世帯の増加。日本全国の1世帯当たりの人員は2.42人ですが、東京では2人をとうとう切りそうな数字になっており単身世帯が全体の45%を占めています。
50年前、NHK「きょうの料理」がスタートした時、材料は5人前でした。核家族化が進むとともにどんどん減り、今や2人前を前提に放送しています。早晩、1人前になる日がくるでしょう。
単身世帯は若者だけでなく中高齢者もいます。ですのでビールを安いスーパーでまとめ買いするという買い方から、コンビニに寄って必要な 分だけ買おうに購買パターンに変化しています。料理をしないので家に冷蔵庫がない、あっても買い置きできないほど小さな冷蔵庫しかない単身世帯もあります。
コンビニとしては酒類を充実して、スーパーなどからビールの売上を奪おうということでしょう。
■ビール会社はどう考えている
ドラッカーの言葉に「すでに起こった未来」というのがあります。これは「結果の中に見出されるものは、既に原因の中に芽生えている」ということで未来を予想することは難しいのですが人口構造の変化など、ある程度は予想できます。結局、話は頓挫してしまいましたがキリンとサントリーが経営統合に向け交渉に入ったのも縮小する国内市場で規模の経済を追わないと生き残れないと考えたからでしょう。
現在、ビール各社は海外のビール会社のM&Aなどを積極的に展開し、海外市場へ視点を移しています。またサッポロビールはセブン＆アイ・ホールディングスと共同開発でPB（プライベートブランド）ビールを発売。サッポロはブランドを捨て、とうとうルビコン川を渡ってしまったと業界で話題になりました。
電子債権の利用急増 1年で倍の5万社に
日本経済新聞に「電子債権の利用急増 手形不要、1年で倍の5万社に」という記事が出ていました。
電子債権の利用が急拡大していて、利用企業は2012年10月末に約5万社となり、債権残高は1兆円を超えました。1年前の2倍強になったので急速に電子債権が浸透しているようです。電子債権（電子手形）は2009年11月からスタート。今までは紙の手形が使われていましたが、紙だと使い勝手が悪く、年々使用量が少なくなり、現金取引が増えていました。ただ資金繰りの手段として手形というシステムは便利です。
【紙の手形の問題】
・紛失・盗難
盗難や紛失した手形であることを知らない第三者（善意の第三者）に手形が渡ると、もとの所持人は手形上の権利を失います。
・物理的な手渡しが必要
手形割引を受けたり、支払ってもらう場合、銀行に手形を持参しなければなりません。遠隔地の企業と手形取引をする場合は輸送が必要。
他にも手形の作成・保管にかかるコスト、印紙税の負担が必要です。
電子債権（電子手形）はこういった紙ならではの問題を解決したもので、銀行に行かなくても期日になれば会社の口座に自動振り込みされます。電子債権になるので紛失や盗難の心配もありませんし、コストがかなり減ります。100万円の電子手形を30万円、70万円に分けて別々の支払いにあてる分割もできます。
【電子債権（電子手形）の問題】
ただ問題もあり会社のパソコンで簡単にできるので、ウイルス対策ソフトを最新にする、変なソフトはダウンロードしないなどセキュリティ対策が必須。
紙の手形は裏書して譲渡することができますが、裏書するということは保証人としての義務が発生するということです。経営者や経理担当者としては裏書する時にいろいろと考えるものです。同じように電子手形でも裏書（譲渡）が行えますが、簡単な操作で行えますので、資金繰りに対する心構えのようなものが希薄化される点があります。もちろんパソコンで管理できるので見える化の効果はあります。
こういった問題もありますが、メリットの部分が多いのでますます電子債権が拡がっていくでしょう。
知的生産の技術研究会・関西25周年セミナー
1987年9月に発足した知的生産の技術研究会・関西が25周年を迎えました。1987年といえば国鉄がなくなってJRが発足した年。大河ドラマでは「独眼竜政宗」をやっていました。
東京から八木会長に来ていただいて挨拶。その後は参加メンバーにしゃべってもらった後、昔の写真をもとに25年間の歴史について振り返りました。当然ながら皆さん、若かったですね。
メインは国立民族学博物館 梅棹資料室 三原喜久子さんに「梅棹忠夫アーカイブズー知的生産の巨大技術のなかで」というタイトルでお話しいただきました。
■知的生産の技術【岩波新書】
会が生まれるきっかけとなった名著ですが1969年7月21日の初版は45000部。
8月には3回増刷、12月には9刷となり、発刊5ケ月で26万部の大ベストセラーに現在も売れていて、90刷までいっています。梅棹先生は海外出張中でしたので問い合わせに対して秘書の藤本さんが丁寧に返事している手紙もアーアイブスに残っています。問い合わせで多かったのはB6カードが見たいという内容。今では文房具店で当たり前に売られているカードですが、この時に生まれました。
■アーカイブズ
写真やスケッチなど膨大な資料が残っていて例えば八木哲郎というファイルには八木代表とやり取りした封書などが全部残っています。
フィールドノートは同じノートを使い（規格を揃える）、ノートには通し番号を記載。またノートには必ず索引をつけ、後で活用できるようにしています。ノートは50音順や発行年月日などで単純に並べ、分類はしません。
基本は自分にも他人にもわかるように書くこと、また単語ではなくセンテンスで書き、他人が後で読んでわかるようにしなければなりません。ウーン、悪筆なんでとうていマネできませんねえ。
E-Tax用電子証明証を更新
もうしばらくすると確定申告シーズンです。E-Tax（電子申告）で必要な電子証明証の有効期限が切れたので更新に行ってきました。 手数料は500円。
更新に持っていくのは住民基本台帳カードと身分証明書。電子証明証の発行は東大阪市役所の５階の一角で行っています。まずは住民基本台帳カードを係員に渡して、更新申請書を記載。住民基本台帳カードのパスワードを入れた後、しばらくすると画面に「ペアキーを生成するのでパスワードを入れてください」と表示されます。ペアキーとは公開鍵＆秘密鍵の組み合わせで、パスワードというのは秘密鍵のカギになりますが、こんな難しい専門用語をいまだに使っているんですね。
▼秘密鍵・公開鍵を作ろう
http://allabout.co.jp/gm/gc/296752/
係員が使っているソフトはなんとフロッピーに入っていて、「今時、フロッピーを使っているんですか」と言うと、「皆さん、そうおっしゃいます」という返事。E-Taxをすすめるのが国の方策なら、画面メッセージも含めて、もう少し改善した方がよさそうです。
■電子証明証の更新期間は３年のまま
更新した電子証明書の有効期限は前回と同じ３年でした。住民基本台帳カードの有効期限は発行日から10年間あり、住民基本台帳カードの中に電子証明書を入れるので有効期限もあわせてもらったら楽なんですが。
以前、有効期限を5年に延ばす法案が検討されていましたが、どうなったんかなあ。
■年末調整は戦前の遺物
サラリーマンは毎月、税金が天引きされ年末に調整しますが、この源泉徴収制度は戦争遂行財源を調達するために、1940年（昭和15年）、つまり太平洋戦争の1年前に導入されたものです。
敗戦後、シャウプ博士が日本の税制改革案を勧告をします。これが有名なシャウプ勧告です。
「雇用主による年末調整ではなく、納税者自らが税務署に確定申告をすることこそ、民主主義の基礎である」と勧告。
徴税を会社がやってくれるので税務当局はコストがかかりませんし、税金の取りはぐれがありませんので結局、いまだに続いています。パソコン業界誕生の陰にも、この確定申告がからんでいます。
▼給与所得者に年末調整が消える時
http://allabout.co.jp/gm/gc/296747/
飯田街道
名古屋は城下町なので基本的に碁盤の目になっているはずなんですが、ちょっと町中をはずれると微妙に曲がっている道ばかり、例えば道を間違えた時、左に４回まわっても同じ場所にはたどりつきません。（笑）
町中でも碁盤の目になっていないところがあり、中心部にある久屋大通から碁盤の目に斜めに走る道があります。これが飯田街道、徳川家康が作った尾張名古屋と信州飯田を結ぶ街道です。
飯田街道の起点は堀川にかかる伝馬橋。国際センターと丸の内の間で、ここから名古屋駅のツインタワーが見れます。伝馬橋から栄の繁華街までまっすぐ進むのですが、久屋大通から斜め45度に道が曲がります。この斜めの道が吹上を超えて八事の方まで続きます。碁盤の目の道に斜めの道が通るので、必然的に交差点では6つの道が交差。空港線や錦通など広い道路と交差すると信号が複雑怪奇なことになります。
飯田街道を歩いていて青になったので空港線の交差点を渡ろうとすると道路の真ん中に待避所があり、そこまでが青で、その先は赤、つまり待避所で待てということです。名古屋名物の100m道路でもない普通の道なのに、向こう側まで一発で渡れません。歩行者でこの騒ぎですから、車はもっと複雑怪奇な流れになります。6つの道の信号をコントルールしなければなりません。名古屋の道がわかりにくいのは、こういったことが原因するんですね。
中小企業金融円滑化法が終了したらどうなる
中小企業金融円滑化法が2013年3月末で終了します。
中小企業が銀行に返済を軽くしてと申し入れると、銀行はできる限り貸付条件の変更等に応じるように努力することを決めた法律です。通常は元金の返済をとめて金利支払いだけになります。リーマンショックやデフレなどで悪化している中小企業の資金繰りの下支えをする法律です。この法律が来年3月で期限を迎えますので、リスケ（リスケジューリング）を受けている中行企業にとっては、4月になったら銀行から一括返済が求められるのではないかと気が気ではありません。
金融庁に問い合わせが多いためか、「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」について金融担当大臣の談話が発表されています。
・金融機関が、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても何ら変わりません。
とあり、2013年4月以降もリスケ状態を維持できます。ただし中小企業は金融機関に提出した経営改善計画を実行し、金融機関には定期的に進捗状況の報告をしなければならないのは借りてとして当然の義務でしょう。
・借り手（中小企業）が抱える経営課題の解決には相応の時間がかかるものです。 来年３月末までに、何らかの最終的な解決を求めるというものではありません。
精度が高い経営改善計画が必要ですが、なかなか妙案が出てくるものではないし、簡単に出てくるようなものであれば既にやっています。そうはいっても本業で儲けて資金繰りを改善していかなくてはありません。「えいや！」で作って銀行に出した経営改善計画の精度を上げていくには専門家の力を借りるのも重要です。商工会、商工会議所、各都道府県に設置された中小企業支援センターにまずは相談してみましょう。相談は無料です。
・円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件は恒久措置です。
不良債権について銀行は将来の取立不能見込額を貸倒引当金として処理しなければならず利益を圧迫します。今まで通り、不良債権としなくてよいのであれば銀行にとってはメリットです。ただし条件があり「経営改善計画が１年以内に策定できる見込みがある場合」、「５年以内（最長10年以内）に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は不良債権に該当しません。本当に再建できる経営改善計画を作れるかどうかがカギになります。
・銀行に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するよう促します。
・銀行に対して、こうした検査・監督の方針を、営業の第一線まで、周知徹底し、実践するよう促します。
金融担当大臣の談話にしっかり書かれていますが、支店の対応を見るとこんな方針は全然伝わっていないですね。だいたい経営改善計画の作成そのものができる行員が少なく、社長と行員や支店長の話では返済と担保の話しか出ません。借り手の経営課題に応じた最適な解決策を提案する支店なんて見たことないですね。
でもなかにはすごい銀行もあるようで、日経ビジネスの最新号を読んでいたら専門家を無料派遣する西武信用金庫の記事が出ていました。企業が抱える課題を解決できる専門家派遣の費用はすべて西武信金が負担。融資先の企業が成長すれば、新事業での融資が増えるので、そのために信金は投資すべきというのが経営方針です。これはすごい！
→ 金融担当大臣談話